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2008年10月16日 (木)

「最低生活保障」経済産業研究所 案

RIETI 公的年金制度の原理と課題

【基礎年金全額国庫負担化】
現在の基礎年金部分の給付を扶助原理に基づく国民全体に対する最低生活保障であるものと位置づけ、その給付にかかる財源を政府の一般財源、ないし目的税による徴収に求める。

【国民年金・厚生年金統合一元化】
現行の定額給付の国民年金と二階建ての厚生年金を、報酬比例年金を基本とする新年金制度に統合し、また報酬比例年金だけでは低給付に陥る受給者には、扶助原理に基づいて国庫負担による最低保障年金を支給する。

下記より 1部跋錐

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0603/rr01.html

最低生活保障 の考えは ●無収入=専業主婦=3号

                ●無年金者 未対応

と現行 矛盾している

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コメント

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/51/rn1981-074.html

大原研 のデータベースにあるもの

3号のあとのはずだが  夫婦1.5倍説

連合|パートの厚生年金適用で労働組合ヒアリング
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kouseinenkin/20070119part_hearing.html

全国ユニオン)  生計維持費の確保のために働くパートや非自発的パートの若年層が増えている。働く姿勢やプライドは労働時間の長短とは関係ない。子育て、家事が重くのしかかる中でパートで働いている女性は気楽なものではない。
(UIゼンセン)  会社は労務管理をしており、いい加減なパートなどいない。
(宮武座長)  仮に20時間以上を適用とした場合、就労調整が起きないようにするインセンティブとはどのような方法が考えられるか。また、医療保険との同時適用についてどのように考えるか。
(UIゼンセン)  パートは自分で働きたい時間を選べると言われることがあるが、会社の都合があり、従業員の希望どおりのシフトで働けるとは限らない。20時間というのは、生活のためには掛け持ち就労をしなければならなくなる微妙な線だ。業界の足並みがそろうようにするとともに、例えばパート適用率に応じて企業に還元する等の仕組みが考えられないか。健保との同時適用も視野に入れるべき。とれるところから取るというようなことにならないようにすべき。本人加入によるメリットを説明し、理解を求める必要もある。
(宮武座長)  適用基準を何十時間にするのが、同じ労働者の仲間としてふさわしいと考えるか。
(UIゼンセン)  どこで切るのが適当か難しい。全員適用の方が公平感がある。
(権丈委員)  連合の考え方が実現したら大いに改善するが、政治での実現性を考えると、どこまで妥協できるのか。しかし妥協したら非典型労働者の支持を失うことになる。非典型労働者のために闘う腹はあるのか。
(連合)  連合は弱者のために取り組む方針を掲げている。政府・与党が格差是正にどれだけ本気で取り組むかが選挙で問われる。
(江口委員)  事業主はパートに社会保険を適用すると経営が困難になるという。雇用が失われるかもしれないが、どう考えるか。
(全国ユニオン)  事業主は人件費増にはすべて反対。パートを使う理由も人件費削減のためである。すべての従業員を一人の人間、労働者として正当に扱うことが、企業の存続にかかわってくると思う。
(UIゼンセン)  社会保険適用でコストが増えるのは当然。しかし天災でもないし、準備して対応するのが経営である。結局は価格に転嫁できるか否かにもかかわってくる。従業員のやる気の向上など企業側のメリットもある。
(連合)  業種を超えてすべての事業主と従業員が社会保険を支えていくという合意がとれるかどうかということである。
(林委員)  適用拡大をすることでさらなる就労調整や二重就労が発生するとすれば、パート労働者側からは、組合は我々の意見を代弁していないということにならないか。
(連合)  社会保険適用問題は、非典型労働者の処遇改善の一環として取り組んでいる。厚生年金加入で老後の保障が厚くなり、健保の適用で休業補償が得られるようになる。
(UIゼンセン)  誤解があるのではないか。事実として就労調整があるということを言っただけである。社会保険の適用の壁があるから起きているのであり、だからこそ壁をなくすべきと言っているのである。

以上
関連資料パート労働者等の厚生年金適用についての基本的な考え方(PDFファイル 237KB)
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2007年1月19日

厚労省社会保障審議会年金部会WG 厚生労働省社会保障審議会年金部会の「パート労働者の厚生年金適用に関するワーキンググループ」は1月19日午後、厚労省で関係者ヒアリングを実施。連合、UIゼンセン同盟、情報労連、全国ユニオンがパート、派遣、有期労働者等の実態と厚生年金の完全適用を訴えた。

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